企画課長 大 浦 昇
財政課長 若 杉 健 次
〇会議に付した事件
1
報告事項
(1)
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度について
(2)
令和3年度
都区財政調整協議結果等について
2
審議事項
(1) 発 案元第8号 真の
分権型社会の実現に向けた行
財政問題の調査について
(元.6.20付託)
午後 1時30分 開会
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ただいまから、
行財政等対策特別委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、やな
ざわ委員、
杉浦委員にお願いいたします。
──────────────────────────────────
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度について」、
理事者の
説明を求めます。
○
企画課長(
大浦昇君) それでは、
報告事項(1)「
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度について」、御
報告いたします。本
日付資料№1を御覧ください。
項番1、
令和2年度の
取組と
令和3年度の
方向性についてです。今年度、
令和2年度から、
寄附の
活用先に
団体応援寄附金を加えるなど、大幅な
制度の充実を図りました。さらに、
令和2年5月には、
新型コロナウイルス感染症への
取組を追加しております。これらの
取組によりまして、今年度の
寄附受入実績は2月末現在で183件、2,473万8,245円で、前年度と比較し件数は3倍、
金額は約7倍に伸びています。こうした
状況を踏まえ、
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度については、基本的に今年度と同様の
取扱いといたします。
裏面2ページを御覧ください。
項番2、
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度です。
令和3年度から始まる
給付型奨学金の
財源確保のため、港区
奨学基金への
寄附を、港区
版ふるさと納税制度の
寄附の
活用先に追加します。これによりまして、
令和3年度の体系は
資料の表のとおりとなります。変わったところは丸の
2つ目、
基金を設立している
取組を応援するの3行目です。港区
奨学基金(
新規追加)、こちらが変わったところになります。
項番3、その他です。(1)
返礼品についてです。港区
版ふるさと納税制度は、見返りを期待しない
寄附本来の趣旨に従って、
返礼品の贈呈を行っておりません。
令和3年度についても引き続き同様としてまいります。
(2)
断チャリプロジェクトについてです。こちらは、さらなる
寄附機会の創出につなげるため、
ふるさと納税サイトである
ふるさとチョイスの新たな
仕組みである「
断チャリプロジェクト」に
令和2年6月から参加しています。これまで29件、約25万4,000円もの
寄附が寄せられました。
令和3年度についても引き続き参加してまいります。
甚だ簡単ですが、
説明は以上です。
○
委員長(
兵藤ゆうこ君)
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御
質問等ございましたら、順次御発言願います。
○副
委員長(
熊田ちづ子君)
寄附、今回増えたということで、この
団体応援寄附金が40件ですけれども、
金額で言えば一番大きい
金額が集まっているわけです。この
団体応援寄附金は、400
団体ぐらいあるということなのですよね。このお金は当然そういう
団体に全部配分されるのだろうと思うのですけれども、その配分の
仕組みみたいなものはあるのでしょうか。多分400
団体に平均で割るということでもないのだろうと思うのですけれども、どういう
仕組みでこの
寄附金が各
団体に届けられるのか、その
仕組みについてお答えいただければと
思います。
○
企画課長(
大浦昇君) まず、この
団体応援寄附金に40件の
寄附がありました。この
寄附をいただくときに、必ず
団体を指定していただいております。例えば、
A団体に10万円、
B団体に20万円ということで、その分の7割を
団体の方に区から
補助金としてお支払いするという流れになります。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) その指定されている
団体に7割の
金額で。そうすると残りの3割はどういう感じになるのか。
○
企画課長(
大浦昇君) 3割分については、特定の分野に限定せずに
区政全般で活用します。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) あともう一つ、
ふるさとチョイスの
断チャリプロジェクトというのに入っていて、いろいろ私も調べてみたら、まだまだ
参加団体は少ないと思うのです。自分が不要になったものを
寄附としてお金に換えて活用してもらうということなので。そういう
意味でいくと、
港区民の中では、
制度がよく伝われば、こういう形での参加する
区民はもしかして多いのかなと感じるのですけれども。
周知がどういう形でやられて、もっと
周知できる
方法が考えられれば。
○
企画課長(
大浦昇君)
周知ですけれども、
ふるさと納税全般ですが、これまで
広報みなとでの
周知を今年度6回行ったり、あとは
ふるさとチョイスでも当然PRしていただきました。また、
ケーブルテレビの
広報トピックスや、LINE、ツイッター、そういったものを活用してPRに努めてきましたが、引き続ききめ細かな
周知に努めてまいりたいと
思います。
○
委員(
なかね大君)
1つだけ。
ふるさと納税、今回183件
寄附された
実績があるのですけれども、
区外の方の
寄附がどれぐらいあるのか分かりますか。
○
企画課長(
大浦昇君) 183件のうち81件が港
区外の方、そして、2,470万円のうち約1,018万円が
区外の方からです。
○
委員(
なかね大君)
ふるさと納税制度のもともとの目的は、自分が生まれ育ったとか、そういうところから離れて、でも、故郷を思う
思いで
ふるさとに
寄附するという
制度だったと思うのです。そういう
意味で区から離れられた方が港区を思って
寄附されているのは、それだけ港区が大切にされているという
思いを表現するところでもあるのかなと思うのです。そういう
意味では、この港区
版ふるさと納税制度のことを
周知していったり、あとは今回の結果をフィードバックするときに、こういった方がたくさんいらっしゃって、港区はそれだけ
思いがある区なのだという
アピールにつなげていただくと、またさらにこの港区
版ふるさと納税制度もよりよいというか、
区民になじみのある
制度になってくるのではないかと
思いますので、この辺の
アピールなどもぜひお願いしたいと
思います。いかがですか。
○
企画課長(
大浦昇君) 港区に関わられたことがある方にも
訴求力のある、そういったPRというか
周知、そういったこちらの気持ちをしっかり伝わるような表現を工夫してまいりたいと
思います。
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ほかに御質問ございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ほかになければ、
報告事項(1)「
令和3年度の港区
版ふるさと納税制度について」の
報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) 次に、
報告事項(2)「
令和3年度
都区財政調整協議結果等について」、
理事者の
説明を求めます。
○
財政課長(
若杉健次君) それでは、
報告事項(2)「
令和3年度
都区財政調整協議結果等について」、御
報告いたします。お手元、本日
付特別委員会資料№2を御覧ください。
資料の御
説明に入る前に、
令和3年度
都区財政調整に係る
都区協議について、これまでの経過を御
説明いたします。昨年6月に
東京都との
協議に臨むに当たりまして、特別
区側の
基本方針を
特別区長会で決定いたしました。その上で
東京都に対する
財政調整協議の中の
提案事項の
決算分析、また、
各区の
実態調査を23区の中で行いまして、
区側の提案が11月の
特別区長会で取りまとめられております。その後、昨年12月2日から
協議が開始されまして、本年2月2日に開催された
都区協議会において、
都区の
合意が図られた
経緯でございます。
それでは、
資料に沿って御
説明いたします。初めに、
項番1、
令和3年度
都区財政調整の(1)概要です。
調整税等の額は、①に
記載のとおり1兆7,735億円となりました。これは前年度と比べ3.6%の減です。
交付金の
総額や
基準財政収入額、
基準財政需要額等については、次の(2)特徴を御覧ください。
交付金の
総額については、9,787億円で、これは前年度と比べまして341億円、率にして3.4%の減となっております。
普通交付金については下に
記載のとおりですけれども、
交付金総額の95%と
協議で定められていますが、9,298億円、また、残りの
特別交付金については、これは
交付金総額の5%相当になります、489億円と、いずれも前年度と比べ減となっております。これに対して
基準財政収入額については、1兆2,128億円となりました。こちらも前年度と比べ164億円、率にして1.3%減となっております。
要因としては、雇用の環境、また、景気の動向、足元の動向を反映した、来年度の
特別区民税の
減収、また、現下の
個人消費の
支出等の減少に伴う
地方消費税交付金の減などが主な
要因となっております。増の
要因としては、丸の
2つ目に
記載のとおりで、これは
金融市場が堅調だということを背景にしていると想定されますが、
株式等譲渡所得割交付金については前年度と比べ増になったという、増の
要因もあります。
2ページを御覧ください。これに対しまして
基準財政需要額については、2兆1,426億円となりました。前年度と比べまして488億円、率にして2.2%の減となっております。こちらは
算定として
緊急対策分、これは
中小企業関連資金の
融資あっせん事業、
緊急対策ですけれども、こちらが
算定されたものの、
令和2年度に臨時的に
算定されていた
公共施設の
改築工事費の
算定が終了した、こういった
要因で、結果的に前年度と比べ減となっております。
続いて、
項番2、
協議課題の
調整内容の表を御覧ください。最終的な
提案数は、
都区合わせ
合計65
項目あります。このうち、
協議が整った
項目については、2、
調整項目数のとおり、
合計47となっております。3、当初
算定に至ら
なかった
項目数は、
合計17
項目です。主な内訳については、(1)から、少し長くなりますけれども、3ページ(6)までにそれぞれ
記載しておりますので、御参照いただければと
思います。
続きまして、4ページを御覧ください。4ページから5ページにかけまして、
項番3、
協議上の諸
課題です。いわゆる
財政調整協議の諸
課題と言われているものです。まず、
特別交付金の
割合の引下げになります。
区側の
主張としましては、
算定内容が客観的かつ明確に規定されている、これは
普通交付金ですが、こちらの
財源を優先的に確保するという目的のため、特別区
財政調整交付金総額、いわゆる
交付金総額に占める
特別交付金の
割合を現行の5%から2%に引き下げることを引き続き提案しております。しかし、これに対しまして
東京都側は、
区ごとに異なる
財政需要が
現行割合の5%を大きく超える規模で
申請されている、いわゆる
特別交付金の
申請が
交付金総額の5%を超えていることが
実態だということで、これらを着実に受け止めるためには
特別交付金として5%が必要と
主張しまして、今年度も
協議が整わ
なかった
項目として整理されております。
続きまして、その下の段になります、同じく
特別交付金ですが、こちら
算定の
透明性・
公平性の向上になります。
区側の
主張としては、
区側が認識していない
算定除外経費は、区が知らされていない
算定除外経費を明確化するなど、
算定ルールの
見直しについて提案しました。これに対しまして
東京都側は、例えば、各
システムの
維持管理経費など、そういった一部の
経費について
算定除外経費として明示することに異論はないということで、明確化することで
合意をしております。
続きまして、その下の段です。
減収補填対策です。
区側の
主張としては、
市町村民税法人分、いわゆる
法人住民税ですが、こちらに係る
減収補填債の発行が可能となるよう国に求めるということで、
東京都に対して協力を求めるとともに、
東京都が主体となって
減収補填債を発行することも含めて、特別区が必要とする額を
区市町村振興基金で確保することもまとめております。これに対しまして
東京都側は、特別区が
市町村民税法人分に係る
減収補填債を直接に発行することはできないものと
制度上されているという
主張ですが、としながらも、現下の
経済状況や
新型コロナウイルス感染症対応の
状況に鑑みまして、特例的な
対応として、
東京都が設置する
区市町村振興基金の貸付けを行うこととされました。
続きまして、5ページを御覧ください。
都市計画交付金についての
課題です。
区側の
主張は、
制度の抜本的な
見直しや、
東京都が行う
都市計画事業の
実施状況、また、
充当事業の詳細の提示、また、
都市計画事業の
在り方についての
協議体を設置することを
主張しております。しかし、
東京都側からは、
各区から直接、これは個別にという
意味だと
思いますが、現状や
課題等を聞くなど、引き続き適切に
調整を図りながら
対応していくと
主張し、こちらは具体的な議論には至らず、次年度以降も引き続き検討する
課題として整理されております。
以上が
令和3年度、来年度の
都区財政調整協議の内容となります。
最後になりますが、
項番4、
令和2年度
普通交付金算定残の
取扱いについてです。
令和2年度については、当初
算定で
算定残が241億円ほどありました。一方で、
市町村民税法人分が
減収となっている等により、最終的な
算定残が約3,000万円となっております。こういったことで、
普通交付金の再
算定は行わずに、そのまま
特別交付金に加算し、
新型コロナウイルス感染症対応経費に充当することとなっております。なお、再
算定を行わないのは、平成22年度以来10年ぶりのこととなっております。
長くなりましたが、「
令和3年度
都区財政調整協議結果等について」の
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
委員長(
兵藤ゆうこ君)
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御
質問等ございましたら、順次御発言願います。
○副
委員長(
熊田ちづ子君)
新型コロナウイルス感染症の
影響が多分これからも出るのだろうと思っているのですけれども、
令和3年度の
都区財政調整については、去年、1年間ぐらいですが、今年もこういう
状況でスタートしますし、
新型コロナウイルス感染症が終息しても、全体的な
財政には大きな
影響が出てくるのだろうと思うのです。
収入額の見方などは、当然、どこも
減収という
状況だと思うのですが、今後この
都区財政調整に
新型コロナウイルス感染症の
影響はどういうふうに出てくるというか、多分そういうことも想定して今後の
都区財政調整の
在り方を検討していかないと、23区ということですけれども、区も大変な
状況になると思うので、その辺はどういう見通しなどを持っているのでしょうか。
○
財政課長(
若杉健次君) お話ありましたとおり、
令和3年度の
協議については、こういったことで
合意しています。一方で、
収入ということで言いますと、
各区の
基準財政収入額の
算定方法ですが、今回は
基準財政収入額全体として率にしてマイナス数%ですけれども、
算定に当たっては過去3年分の調定歳入を平均して
算定することとなっております。そういったことから考えると、来年度発生するであろう大幅な
減収は
一定程度この
協議には加味されていますけれども、この
状況、
減収が続く限りは、より深刻に
財政調整財源に
影響を与えてくる
可能性があります。
熊田副
委員長御指摘のとおり、
各区ともに報じられている限りでは、23区全て、率にして
かなり差はありますけれども、
特別区民税の
減収を見込んでいる
状況です。
財政調整協議の中では、今回、
特別交付金の
申請の中で、例えば、
新型コロナウイルス感染症が特別な
需要だということで
申請をしていくという技術的なこともあります。一方で、例えば、
中小企業の
融資あっせんですとか、
新型コロナウイルス感染症に伴って発生した
事業も
協議に載せていく必要があると
思います。また、
財政調整協議そのものとは違いますけれども、
特別区長会では、国に対して
特別区長会として、まずは
新型コロナウイルス感染症対策の
財源をしっかりと確保すること、また、先ほど御
説明した
減収補填策についても国として
対応してほしいということを求めています。こういった一連の
特別区長会の動きとして、港区としても
財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 過去3年でというと、多分、
令和3年度の
財政調整協議に表れてくるのは、1年ぐらいしか
新型コロナウイルス感染症の
影響はないと。来年になればもう2年になる、その次の年になれば3年丸々
新型コロナウイルス感染症の
影響を受けた形での
財政の
状況が
各区に起きるわけで。今いろいろ
財源確保のこととかお話がありましたけれども、
都区財政調整をそういう
状況の中で、平時というか、従来の形での
割合でいいのかどうかも含めて、今からきちんと検証していただかないと。それぞれの区で非常に大変になるのかなと
思いますので、その点はぜひお願いしておきたいと
思います。
新型コロナウイルス感染症の
影響がそれぞれの
財政になるべく少なくできる
方法を、ぜひ検討していただきたいと
思いますので、よろしくお願いします。
それから、
算定されて
合意ができた47
項目の中で、それぞれの
説明がされているのですけれども、ここで
1つ気になるのは、例えば、ロタウイルスなどは法定の
予防接種になったので、
算定の中に新たにそういうのが組まれていくとか、健診でも
胃カメラが取り入れられているので、やるとかいうことだと思うのです。
協議が整わ
なかった
項目の6番の17
項目の中の
特定不妊治療費助成事業費が、これは
協議が整わ
なかったということだと思うのです。
東京都もやっているけれども、
東京都の条件に合わないところを、それぞれの、港区なら港区でやるわけですね。ですので、それも当然、
各区がやっているのも、認めても、
項目に入れてもいいのではないかと私などは思うのですけれども、その辺はどういう事情で、この
協議が整わないという
項目の中に入ってくるのでしょうか。
○
財政課長(
若杉健次君)
熊田副
委員長御指摘いただきました
特定不妊治療費助成事業費、こちらは
各区で実施しているものということで、実際に
協議項目を特別区の間で決めるときには、前年度の決算を分析しながら、実際の
財政調整算定との乖離なども見ながら行っています。こちらについては、そもそも
算定がされていないということで、認められてもよいのではないか、
各区で等しくある
需要という
主張をしてきました。
かなり長く
協議もしていたのですけれども、
東京都の
主張としては、
各区でそれぞれ独自の
政策判断で実施するということは否定されるものではないと。当然のことになるかと
思いますけれども、23区の
主張としては、普遍的な
事業であるという
主張です。
東京都は、先ほど申し上げましたそれぞれ独自の
政策判断で、国や
東京都の
基準を上回って実施しているものであるということで、実際に自治体としては
東京都の
特定不妊治療費助成事業を上回ったもので実施されていることを理由としまして、
財政調整上の
算定では、
各区が等しく事務を行うためのあるべき
需要が
財政調整の
算定の基本とはなっています。このあるべき
需要を判断するに当たって、これも
財政調整協議で言われる合理的かつ妥当な水準ではないという
主張をしています。
各区がそれぞれの
行政サービスとして実施している
事業が、結果的に23区の多くで実施されているものについても、過去にも
財政調整協議に載せてきているのですが、こちらについては今回残念ながら、
かなり話し合いましたけれども、
協議が整わ
なかった
経緯がございます。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 多分、
東京都がやっている
事業を補完する形で
各区がやっているのは、
東京都の条件に合うのは、みんな
東京都の
事業を使っているわけですよね。だけれども、それでは救えないところが出てくるので、
各区は独自の
基準を持ってやっているわけではないですか。それを認めない、
算定として
協議をできないというのは、
各区が政策的にやっているのだから、皆さんが勝手にやっているのでしょうみたいな感じだと。だったら、23区の言い分としては、補完しているその
項目というか、対象の、
収入であったりそういう
基準を、きちんと
東京都の
制度を改善すればいいことではないですか。そうしたら、別にこういう
項目は
協議の中身としては外してきてもいいわけでしょう。そういう
主張をきちんと23区が、多分やっていらっしゃると思うのですけれども、
東京都の
制度をきちんと23区が補完しなくてもいいような形で
制度をつくってくれれば、
財政調整の
協議の中からは外れていいことだと思うのです。そういったことでも、ぜひ頑張るべきだと。だって、この
事業はもともと
東京都がやっていて、それぞれの区が、それで対象にならない
人たちの分を独自でやりましょうということでやっているので。では、
東京都の
制度を向上させてください、改善してくださいよという
主張の方がいいのかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○
財政課長(
若杉健次君)
熊田副
委員長の御意見のとおり、
財政調整協議そのものとは別に、先ほども申し上げましたけれども、
特別区長会として国への来年度の要望、また、
東京都へも要望を行っております。例えば、その中に含めること、または、各
制度所管から直接ある程度23区として
東京都に申し入れる等、そういった
財政調整の結果のフィードバックもできれば庁内で積極的に行っていきたいと
思いますので、個別の
庁内周知が必要な
項目については、
財政当局からも各所管に
協議の
経緯などを伝えてまいりたいと
思います。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 4ページからの
協議上の諸
課題というのは、私も細かく覚えているわけではありませんけれども、何となく変化している部分はあまりない気もしなくもないのですが、諸
課題の中で従来と比べて改善できたりしている部分があるのだったら、それについてが
1つ。
次は、
減収補填債のところで、港区はあまりこういう形で該当することはもしかしたらないのかもしれませんけれども、
東京都がやっている
基金の貸付けをやりますよと言うのですが、この
減収補填債についての
実績が
東京都全体でどれぐらいあるのか、何区がやっていますよとか、実際
東京都が何区に貸出しをしていますよとか、そういう
実態が分かればそれも教えてください。
あともう一つの
都市計画交付金なのですけれども、
東京都の方で
各区から直接の
課題を聞いていますよ、それで
調整を図っていきますよということです。港区として
課題として挙げていることは何かあるのでしょうか。その3点を教えてください。
○
財政課長(
若杉健次君) 1点目の御質問で、
財政調整上の諸
課題で前進した
項目ということですけれども、ページで言いますと4ページになります。多くの諸
課題の
項目で、
なかなか例年の
懸案事項が前進していない中なのですけれども、
特別交付金算定の
透明性・
公平性の向上については、実際に
各区が
申請したものに対して
東京都が除外する
経費が明示されてきませんでした。これに対して、例えば、その
事業で使っている
システムの
維持管理経費、こういったものは
ランニングコストに当たるので
算定から除外することを、
東京都が今回明示すると回答しています。こういったことは少しずつですけれども前進なのかなと考えております。
それから、
減収補填に関してです。今回、
区市町村振興基金について、対象とすることを
東京都が回答したというのは、今年度実際に地方債の起債を予定していた区が、
減収に伴って、その起債を
東京都が設置する
基金を
財源として行うことができるという、言わば特例的な措置を運用で定めた
経緯があります。特別区、先ほど御
説明のとおり、年度途中の
減収に対する
減収補填債を発行できる
状況にはないですので、一般の市町村とは違う
状況には置かれていますけれども、
減収補填債の発行については、引き続き国の方にも
特別区長会としては求めていくと考えております。
各区がこの
区市町村振興基金を
減収補填として例外的に
対応できるということで聞いていますのは、今年度起債を予定していた幾つかの区がここに手を挙げたことは、情報として聞いております。
それから、
減収補填債の過去ですけれども、
資料をひもときまして、明確ではないのですけれども、リーマンショックの後の
減収局面の
財政調整の
財源の確保の中で、この
区市町村振興基金と、恐らくですが、
東京都が
減収補填債を発行して
対応したという、一部記録がありました。
財政調整上ももし今後、
減収局面が続くようでしたら、
東京都が
減収補填債を発行して
財政調整財源にすることも、こちらは
特別区長会として求めていくことを考えております。
それから3番目です。
都市計画交付金についてです。港区としてということでは大きなものはないのですけれども、特別区全体で
課題とされているのが、
資料の中で
制度の抜本的な
見直しと書いてあります。実際には、
東京都が行う都市計画関連の
事業と、それから、
各区が行っている都市計画関連の
事業の量に比べて、
財源が区の方が
交付金で受けているのが少ない、これが
課題となっているところです。港区についてももちろん同様と考えていますので、これは23区一体となって取り組んでいくべきと思っております。それから、直接的に
都市計画交付金ということではないですけれども、港区としては、従前から言われる、いわゆる昼間人口が多い都心区としての
需要、こういったものも、
なかなかストレートに
協議の場に載せることが難しい面もありますが、区としては引き続き
主張してまいりたいと考えております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 分かりました。リーマンショックのときにそういった実例があるのであれば、この
新型コロナウイルス感染症がどういうふうに
影響するのか、その事例でまた実現できる
可能性があると
思います。
港区はもともと
普通交付金は不交付の区ですけれども、唯一この
特別交付金の中で幾らか今
財政調整から出ているのだと思うのです。先ほどの前進した
項目の中に、それぞれの区から出されたものの交付できないというやつは、明らかにでき
なかったことが、少し内容が表示されるようになったのは、前進ということで挙げられたのですけれども、港区として、今、どの年度が確定するのか分かりませんけれども、確定したやつで
特別交付金の、区が要求したものはどういうことなのか。それから、新たに
特別交付金として要望する
項目についても教えてください。
○
財政課長(
若杉健次君)
特別交付金については
かなり積極的に
申請しております。確定しているものをという
熊田副
委員長の御質問については、
令和元年度の
申請です。こちらについては、
特別交付金の
金額も確定して決算が出ている
状況で、約44億円が交付されています。主なものとしては、施設整備に関するものが多いのですけれども、本庁舎の大規模改修については、
かなり複数年度にわたり
特別交付金の交付を受けています。また、これは港区保育室の運営になりますけれども、こちらも区費で実施しているということなので、
特別交付金の
申請を例年行っております。
あとは、その後についてですけれども、
令和2年度の
申請については、
東京都と最終的な
調整を行っているところです。こちらもやはり保育室の整備ですとか、あとは新たに整備する施設ということで、例えば、あいはーと・みなとですとか、あとはGIGAスクールの関係で、学校の情報化推進、こういったものについて大きなものは
申請しております。一方で、新たに
申請したのは、先ほど申し上げました施設整備に加えまして、
新型コロナウイルス感染症に関する
対応ということで、これは
かなり事業を集約してですけれども、
財政調整特別交付金の中でも
申請していますので、こういった年度の初めに見通せ
なかった
事業ですとか、災害等突発的に発生した
事業、こういったものをよく見極めまして、今後も
特別交付金の活用を行っていきたいと考えております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 決定した
令和元年度の分は44億円が
特別交付金として出ましたと。
令和2年度については今
申請していますと。これからのやつもあって、追加も出されそうな考えを示していますけれども、この44億円の確定したというのは、大体
申請が全部認められたと理解していいのですか、それとも、10
項目出したけれども半分しか認めてもらえ
なかったという
状況なのか。細かく全部ではなくて結構です。全体の、例えば、
金額にしても44億円は確定なのですけれども、80億円の
申請をしましたけれども、そのうちの44億円が認められましたということなのか。その辺を教えてください。
○
財政課長(
若杉健次君)
特別交付金の
申請ですけれども、申し訳ありません、
令和元年度の
申請額はただいま持ち合わせていないのですが、
令和2年度、今年度の最初に
申請した
申請額は約200億円です。この中で
財政調整財源ということもありますけれども、認められるもの、認められないものということを、
東京都とのやり取りを繰り返して、最終的に
令和元年度については44億円になったという
経緯です。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) ごめんなさい。少し勘違いかな。200億円出して44億円ということですか、それとも、
令和2年度が200億円の
申請をしたということですか。もう一回確認を。
○
財政課長(
若杉健次君) 御
説明が足らず、申し訳ございません。
令和2年度、今年度に、最初、約200億円の
申請をしています。
申請という名前ですけれども、こういう案件があって、こういうものを考えているという、性格としては
協議に少し近い印象もありますけれども、あくまでも案件の当初としては約200億円を提示した形になっております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 分かりました。もう一つは、児童相談所の運営は、多分、
協議内容であるのだろうと思うのですけれども、港区もこの4月からなりますし、当然、建築費だとか、お金が出ているわけです。児童相談所の
経費についての
協議が今どういう
状況まで進んでいるのかについても教えてください。
○
財政課長(
若杉健次君) 児童相談所の移管に伴う
経費については、昨年度の
財政調整協議の中でも提案しまして、
合意しております。開設した区は、その開設の年度から、大体年度の途中に開設する区はありますけれども、月割で
普通交付金の
基準財政需要額として
算定することになっておりますので、これは今年度もう開設した区も運用されていると
思います。
それから、開設準備に必要なものについては、
特別交付金で
申請しておりまして、港区についても、恐らくですけれども、認められる見込みになっております。あとは、児童相談所に関する
需要額
算定と
特別交付金の
申請については、そういったことで措置されています。昨年度懸案になっていた
都区の
財源配分の
割合については、今後また
協議になってくるかと
思います。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) では、確認ですけれども、港区もこれまで準備にかかっていた費用については、
特別交付金として
申請をすると。それから、開設した区は
需要額として
算定できるということですので、この4月以降の分は
算定額の中に港区の分は含んでいくと。それが差引きでどうなるかは別として、
需要額の中に
算定は込められるということでよろしいですね。
○
財政課長(
若杉健次君) お話しいただいたとおりかと
思います。実際には
令和3年度の分、区別の
算定はまだこれからになりますので、その中で
需要額に織り込んでいく作業が発生すると考えております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) 最後なのですけれども、
財政調整と離れてしまって申し訳ないのですけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金が出されているのですが、今、区も
新型コロナウイルス感染症の
対応のための
制度であったり、いろいろなことを
事業としてもやっています。この
交付金の
実態とかが分かりますか。多分、何回かに分かれて
申請をしていると思うのです。区が行っているいろいろな
新型コロナウイルス感染症対策に係る
経費が、この地方創生臨時
交付金のうちのどれくらいが認められているのか、全体
状況がもし分かれば教えていただきたいです。
○
財政課長(
若杉健次君)
熊田副
委員長おっしゃった、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
交付金ですけれども、港区においても、これまで都合3回、国の補正予算や予備費に応じて
対応があったのですけれども、
合計で約16億円交付を受けています。様々な
事業に充当する予定ですけれども、まだまだ港区単体でも
新型コロナウイルス感染症に投じてきた様々な
経費に見合っているものではない
状況です。それで、少し時点は古いのですけれども、最初に昨年5月に第1次の交付があったときは、都心区については
かなり厳しい
算定がされました。このときには特別区全体で第1次分として約72億円が交付上限額とされています。このときに想定していた特別区全体の
新型コロナウイルス感染症対策が500億円を超えていまして、相当な
財源が不足している
状況でした。これを受けまして、特別区区長会としましても、国に対して
財源措置を要望して、今もし続けています。その後、少しずつではありますけれども、追加の
財源措置が1次、2次、3次にわたってされた
経緯がありますので、今後も国に対しては、
新型コロナウイルス感染症の
財源を確保するようにということで、粘り強く申し入れていきたいと考えております。
○副
委員長(
熊田ちづ子君) そうすると、今までの1次、2次、3次含めて、既に16億円は交付されたと。これからもまた4次、5次と続くのですか。
○
財政課長(
若杉健次君) 今のところ
令和3年度の地方創生臨時
交付金、こういう名称になるか分からないのですけれども、
新型コロナウイルス感染症に対する国からの直接的な
財源措置は、特に広く使える
財源としては示されてはいません。
新型コロナウイルス感染症の
状況において全国的に自治体レベルで
財源が必要だという
状況は変わらないと
思いますので、そういった通知が
東京都からあればすぐキャッチできるように、情報収集してまいりたいと考えております。
○
委員(清原和幸君) 1点お願いします。
協議上の諸
課題の中で、
減収補填対策、その
東京都の考え方で、特例的に
区市町村振興基金の追加借入を要望する区に対して
区市町村振興基金を貸し付けるということですが、各自治体の
財政や運営を支えるために、
各区財政調整基金を設けていると
思います。これは、例えばその
調整基金を使い切ったということで貸し付けていただけるのか。貸付けの条件というか、そういうのがあれば教えていただきたいと
思います。
○
財政課長(
若杉健次君) 今回の特例的な貸付けについては、先ほど少し触れましたけれども、今年度にもともと地方債の起債を予定していた区が、この
区市町村振興基金に、言わば乗り換えることを認めるという特例的な措置です。地方債の起債に対する
財源措置として
東京都が配慮したものになります。聞いている限りでは制限上、区の
基金の
状況等が条件になっているとは聞いていないのですけれども、ただ、条件としては、いわゆる赤字債ではなくて建設債として起債ができるという制約がありますので、その中で数区が手を挙げたと聞いております。
○
委員(清原和幸君) 建設債ですね。ありがとうございます。
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ほかに質問ございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ほかになければ、
報告事項(2)「
令和3年度
都区財政調整協議結果等について」の
報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) それでは、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案元第8号 真の
分権型社会の実現に向けた行
財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと
思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長(
兵藤ゆうこ君) ほかに、何かございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)